안녕하세요、ソンホです。2026年11月5日（現地時間）、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が、NewJeansがデビュー前にADORと結んだ専属契約書を入手して分析した記事を報じ、韓国で大きな話題になっています。この記事では、報道された内容と、HYBE（ADOR）側・ミン・ヒジン氏側それぞれの主張を、分けて整理します。

NewJeans 専属契約書をめぐるNYT報道
NewJeans（NYT報道をめぐる記事）

ご注意：以下は、韓国メディア（オーマイニュース、韓国経済新聞）が伝えた内容の整理です。契約書そのものを当サイトが確認したわけではなく、各当事者の主張は、それぞれの主張として記載しています。事実関係が確定していない部分を、断定するものではありません。

📋 まず要点

  • NYTは、メンバー5人がデビュー前（契約当時14〜17歳）に結んだ契約書を入手し、「非常に厳しい（unusually restrictive）」内容だと評価した。
  • 政府の標準契約書にある、未成年者の学習・睡眠・休息などの保障条項が、契約書に含まれていないと報じた。
  • HYBEは、保護者の同意を得て、約3カ月の協議を経た適法な契約だと反論し、未成年者保護の付属合意書もあったと説明している。
  • ミン・ヒジン氏側は、契約書の草案はHYBEの法務チームが作成したもので、HYBE側が責任を転嫁していると主張している。

📰 NYTが報じた内容

未成年者保護政府の標準契約書にある、心身の健康・教育・睡眠・休息の保障条項がなく、過度な露出や長時間の活動を求めないという規定もない、と報じた。
行動の制限「不誠実な態度」「自己管理の怠り」「不適切な異性交際」「差別的な発言」を禁じ、事実かどうかに関係なく会社の名誉を傷つける公の発言も制限する条項がある。専門家は、会社が契約違反を判断できる範囲が広がりうると指摘した。
費用の負担整形手術や肌管理などの美容費用の大部分を、メンバーが負担する（後で返す）条項がある。NYTが取材した専門家は、財務条件自体は、K-POP業界で比較的一般的な水準だと評価した。
名前・顔・声の権利契約終了後も、会社がメンバーの名前・顔・声を事業に使ったり、第三者に使用を許可したりできる内容だと報じた。NYTは、AIによる音声の複製やチャットボットの制作にも適用されうると分析したが、法的な効力は不明確としている。
違約金の算定月平均売上を計算するとき、実際に売上が発生した月だけを反映するため、違約金が増えうるという指摘がある。
契約交渉メンバーの保護者の1人が、契約内容の修正を求めたところ、ADORの当時の副代表が、草案に同意しなければ契約自体を見直すのが最善、という趣旨で答えたと伝えられた。
NewJeans
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オーマイニュースによると、NYTは、匿名の関係者の話として、メンバーが午前2時まで練習する日が少なくなかったこと、練習室がビデオカメラで撮影されていたこと、メンバー5人のうち4人が練習生時代に学校をやめたことも伝えています（匿名の関係者の証言として、報じられた内容です）。

🏢 HYBE（ADOR）側の主張

  • 契約は、2022年1月7日に草案を共有し、4月に締結。約3カ月間、質疑応答、メールでのやり取り、アーティスト側の弁護士による検討を経た。十分に協議した契約であることは、裁判所の決定でも認められたと主張している。
  • 青少年保護の付属合意書と人権保護条項で、睡眠・教育・休息の権利を保障しており、費用の分担や違約金の算定方式も、不利に変更していない。
  • 政府の標準契約書は、法的拘束力のない推奨案で、調整された内容は保護者が受け入れたと説明している（韓国経済新聞）。
  • 整形手術は要求せず、本人の意思に反する施術は勧めない。初期費用は会社が負担したため、練習生時代の負債なしでデビューし、活動直後から収益の精算を受けた、と説明している。
  • 違約金の算定は、業界の基準に沿ったもので、毎月売上が発生している以上、実際にこの方式で違約金が増えることはないとしている。
  • 練習室のCCTVは、公用スペースの安全目的のみ。AIコンテンツに声や顔を使うには、アーティスト個人の同意が必要としている。
  • 契約の当事者として、当時のADOR代表取締役ミン・ヒジン氏と、同氏が任命した副代表、メンバーと保護者、一部メンバーの法律代理人が、文言を調整して署名したと主張している。HYBEは、この点をNYTに説明し、記事に明記するよう求めたが、反映されなかったとしている。

🗣️ ミン・ヒジン氏側の主張

  • 契約書の草案は、HYBEの法務チームが作成し、修正作業もHYBEの法務チームを通じて行われたと主張している。
  • ADORは、HYBEが作った契約書をもとに、アーティスト側とやり取りし、保護者の質問や修正の要請を、HYBEの法務チームに伝える役割だったとしている。
  • HYBE代表取締役の承認がなければ、子会社の代表も承認できない構造だったとして、HYBEの声明は、責任を転嫁するものだと批判している。

HYBE側とミン・ヒジン氏側の主張は、契約書を誰が作り、誰が責任を負うのかという点で、正面から食い違っています。

⚖️ 専門家・業界の反応

  • 韓国のノ・ジョンオン弁護士：最近の大手レーベルの契約でも見られないほど、アーティストの自由を制限している、と評価した。
  • 別の法律の専門家：表現があいまいで、会社が契約違反を主張できる範囲が、広くなりすぎる可能性があると指摘した。
  • 米国の芸能専門の弁護士ディナ・ラポルト氏：こうした契約は、米国ではほとんど姿を消した「遺物」だと述べた（NYT）。
  • JYPエンターテインメント出身のマーケティング担当者：企画会社の投資規模を考えれば、契約条件は公平に見えると述べた（NYT）。
  • NYTは、K-POPが昨年3億ドルを超えるアルバム輸出を記録し、化粧品・ファッション・観光などの成長を支えているため、韓国政府がK-POP産業を規制する理由は、ほとんどないとも分析した。

オーマイニュースによると、ネット上の反応も、「現代版の奴隷制に近い」という批判が多い一方で、「企画会社のリスク負担も考慮すべき」「子どもをスターにしようと契約した保護者にも責任がある」という意見もあるとのことです。

NewJeans
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🕰️ これまでの経緯（韓国経済新聞より）

2022年4月NewJeansが、ADORと専属契約を締結（HYBEの説明）
2024年NewJeansが、契約の解除を宣言
2025年3月裁判所が、ADOR側の主張を認めたと報じられた
2025年12月ADORが、業務の拒否・無断のソロ活動・第三者との契約などを理由に、ダニエルとの専属契約を解除し、提訴。請求額は約2,200万ドルで、大部分が違約金。ダニエル側は、報復措置だとして、公正取引委員会に申告した

関連：【K-POPガイド】NewJeansのプロフィール・最新ニュース

❓ よくある質問

NYTは、NewJeansの何を報じたの？

メンバーがデビュー前に結んだ専属契約書を入手して分析し、未成年者の学習・睡眠・休息を保障する標準契約書の条項がないこと、行動の制限や、名前・顔・声の権利などの条項があることを報じました。

HYBEは、どう反論している？

保護者の同意を得て、約3カ月の協議を経た適法な契約で、青少年保護の付属合意書もあったと説明しています。整形手術は要求せず、費用は会社が初期に負担したとも説明しています。

ミン・ヒジン氏側の主張は？

契約書の草案はHYBEの法務チームが作成したもので、ADORは、その窓口の役割だったと主張しています。HYBEの声明は責任の転嫁だと批判しています。

契約書の内容は確認されているの？

NYTが契約書を入手して報じた内容を、韓国メディアが伝えています。当サイトでは、契約書そのものは確認していないため、報道と、各当事者の主張を、分けて記載しました。

🔥 ソンホ的まとめ

契約の中身そのものと、「誰が作り、誰が責任を負うのか」という点で、HYBE側とミン・ヒジン氏側の主張が食い違っており、現時点では、断定できない部分が多い問題です。事実関係が新しく分かりましたら、この記事に追記します。

🔗 参考

・オーマイニュース「K팝 통제한 비밀 계약… NYT가 폭로한 뉴진스 계약서」（2026/11/07）
・韓国経済新聞「14歳のメンバーも署名した…NewJeans契約書が論争になる理由」（2026/11/06）

※本記事は、2026年11月7日時点の韓国メディアの報道に基づく整理です。各当事者の主張は、それぞれの主張として記載しており、事実として断定するものではありません。内容は、今後変更される場合があります。